こんにちは、広島で起業・創業をサポートするBOAです。
会社設立から経理事務まで徹底サポート致します！

本日から新テーマ「税務調査・節税」について考えていきましょう。
開業してからは色々なことがあります。
一年というくくりの中でやはり気になるのは税金。

というわけで、経営者じゃないと経験しないであろう
税務調査について考えたりもしながら、節税について考えてみましょう。

ご商売を始めてからしばらくは資金繰りがとても大事になります。
（もちろん常にですが…ｗ）

きちんとした方法でしっかりと節税して、
少しでも資金繰りをビジネスの方に回しましょう！

売上は絶対に抜いてはダメ！

商売にはもちろん波があって、儲かるときもあれば儲からないときもありますよね。

そんな浮き沈みの中でこういう誘惑に駆られることがあるはずです。

「売上を抜いて計上してみようか」と。

たとえば、売上８００万円のうち６００万円だけを申告する個人事業主がいたとします。

この個人事業主は、

「自分のような小さな規模の事業主の売上なんて税務署はチェックするはずがないだろう」

と軽い気持ちで売上を抜いちゃいます。

軽い気持ちからであったとしても、この行為は自分の首を絞めるだけです。
絶対にしてはいけません。

これはなにも常識、良識にしたがって「そんな悪いことはしてはいけない」と言っているわけではないんです。

売上を抜くということは、税務署にバレやすいからダメだと言っているのです。

なぜかと言うと税務署というのは日々いろいろな情報を収集していることが関係しています。。

たとえば、フリーライターなどを商売にされている方は、出版社から報酬である印税をもらうときに”源泉徴収票”が発行されるのですが、この源泉徴収票の写しが税務署に提出されているのです。

税務署は、税務調査のためにいろんなところに足を運びますが、
その際、無作為に大量の領収書をコピーしています。
確率的にはあまり高くはないぼですが、あなたの発行した領収書も回り回って税務署の手に収まっているかもしれません。

さらに、税務署はときどき銀行へも調査に出向きます。
そこで、いろんな人の口座を勝手にのぞき込んでいるのです。

・誰の口座に、

・どれだけの振込がある、

ということを資料化していくのです。

というわけで、あなたが商売の中で領収書を発行したり、
銀行振込を受けたりしているならば、売上の内容が税務署に把握されている可能性があるということです。

今の世の中では、仕事をする上でたいがい領収書の発行はするはずですし、銀行振込も受けるでしょう。

もしもあなたが完全なる現金商売で領収書も一切発行しないような職業であれば、
税務署には見つかりにくいかもしれません。

逆に言えば、完全なる現金商売でない限り、税務署はあなたの売上情報を入手している可能性があります。

だから、むやみやたらに「売上抜いちゃお♪」なんて方法はおすすめできないのです！

じゃあ、どうやって節税するの!?

それについてはまた次回の記事でｗ

▽▼▽次回の記事はコチラ▼▽▼

【税務署は売上除外に敏感!?】売上を抜いちゃダメ！第2幕

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
広島で起業・創業をサポートするBOAでした。