こんにちは、広島で起業・創業をサポートするBOAです。
会社設立から経理事務まで徹底サポート！

本日は銀行の長期融資の返済期間設定についてがテーマです。

適当に決めてはダメ！
その期間で合ってるかどうかは自分で確認しましょう！

銀行融資は期間１年以下の短期の融資もあれば、期間１年を超える長期の融資もありますよね。

長期融資の代表例は設備資金ですが、運転資金でも長期融資の形態は数多くあるのです。

ところで長期融資の場合、その期間をどの程度にするかはそれほど真剣に検討していなくないですか？？

銀行から提示された期間を自社で検討することなく、
そのまま受け入れるのはよく聞くパターン。

融資の利率は基本的に融資期間が長くなるにつれて高くなりますから、
融資利率を基準に期間を決めていることも多いと思います。

でも正直、このような決め方はお勧めできません。
じゃあ融資期間の決め方についてどのようにして決めたら良いと思いますか？

それは自社の債務償還能力と年間返済額を把握したうえで決めるべきものです。

債務償還能力と年間返済額を把握する

まず自社の債務償還能力（お金を返せる力、金額）は次の算式で簡単に決めることが出来ます。

債務償還能力＝
税引き後当期利益＋減価償却費－これから１年間に予定している設備投資。

税引き後当期利益は決算書の右下の方にある、いわゆるその年の会社の「利益」です。

減価償却費というのは車や大型の備品に対する費用のことで、
「お金は動いてないけどもらえる領収書」
にイメージは近いかもしれません。

お金が動いてないのに領収書があってそれが費用になるんですから、
利益に加えて自由に使える金額に足されるわけです。

銀行融資の年間の返済額がこの債務償還能力の金額内に収まっていれば、
基本的に新たな融資を受けることなく返済をすることが出来ます。

一方、銀行融資の年間の返済額が債務償還能力を上回っている場合には、
どこかのタイミングで追加融資を受けなければお金が足りなくなってしまいます。

つまり、この式が
「返済をするために自由に使えるお金でそれが余っているかどうか？」
が分かるのです。

年間返済額が債務償還能力以内の場合

銀行融資の年間返済額が債務償還能力以内に収まっている場合には、
今回の新たな長期融資の年間返済額を加えても債務償還能力以内に収まる範囲内で融資期間を決めれば良いのです。

例えば、
・今の銀行融資の年間の返済額が１，０００万円
・債務償還能力は１，５００万円

であるとすると、返済余力はあと５００万円となります。
そして今回もしも、３，０００万円の銀行融資を受けるとした場合、

パターン１：期間５年（６０回の分割返済）の場合の年間返済額は
３，０００÷６０＝６００万円

パターン２：期間７年（８４回分割返済）の場合の年間返済額は
３，０００÷８４＝４２９万円
となります。

返済余力は５００万円ですから、パターン１の”期間５年”を選択した場合、少し返済資金が不足しますよね。
場合によっては追加融資を受ける必要が出てくるかもしれませんね。

一方、パターン２の”期間７年”を選択した場合には、返済余力以内に収まりますから、追加融資を受けることなく返済を続けていくことが可能ということになります。

期間７年の方が期間５年に比べて年間の利率が高いかもしれません。
しかし融資利率が低い５年を選択した場合は、後々追加で融資を受ける必要性が出てくる可能性があり、追加融資を受ければその分だけ新たな利息の負担が発生しますよね？

ということはトータルで見れば、この場合だと融資利率はやや高くても期間７年を選択した方が結果的に利息の負担などは少なく済むと考えられます。

年間返済額が債務償還能力を超えてしまっている場合

この時は計算するまでもなく新たな融資は可能な限り長期間のものを選択すべきです（笑）

そもそも現在、この会社は返済のためのお金を借りなければならない状態です。
期間ができるだけ長いものを選択して年間の返済額を減らさなければ、また追加で融資受けなければならなくなります。

これではどれだけ返済しても一向に借入金が減りません！赤信号です！

もちろん利息の負担も一向に減りません。

さて、いかがでしたでしょうか？

なかなかややこしい話もありましたが、
融資期間を決める際には利率だけを見て決めたりせず、
債務償還能力つまり資金繰りと相談しながら決めることが大切です。

戦略ある借金を！そして明るいビジネスライフを♪

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
広島で起業・創業をサポートするBOAでした。