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【必見!】「ふるさと納税」の意外な節税効果

こんにちは(^^)広島で起業・創業をサポートするBOA
代表取締役の岡 哲己(おかてつみ)です。
会社設立から経理事務、WEB運営まで徹底サポート致します!

 

WRITTEN BY BOA.inc/Tetsumi Oka


 

 

 

本日のテーマはコチラ
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ふるさと納税の確定申告

 

 

読者の皆様、確定申告の準備はお済みでしょうか?

 

本日のテーマは「ふるさと納税」です。

 

ふるさと納税を利用した人は、

 

「確定申告を行うことで所得税と住民税が優遇される」

 

というのはご存知ですか?

 

弊社クライアント様からも多くのお問い合わせを頂いていることから
意外にふるさと納税自体は浸透しているのかもしれませんね。

 

本日は2018年にふるさと納税をされた方に向けた節税ポイントと
「ふるさと納税」とは?
から始めた簡単なご案内をすることで2019年度の経営に役立てて頂けたらと思います。

 

 

ふるさと納税とは?

 

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書PDF)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

引用:総務省ホームページ

 

 

一時ニュースなどでよく取り上げられていましたね。

 

一般的な「納税」というよりは「株主優待」に近いイメージでしょうか。
納税をすることでその自治体の特産品などが送って貰っている映像が印象に残っています。

 

根本的な経緯としては「ふるさと」とあるわけですからご自分の生まれ育った自治体に対して行う制度ですが、実際は納税を行う自治体をご自分で選べるようです。

 

 

ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。
自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。
特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

 

 

 

ふるさと納税で受けることができる恩恵(確定申告時)

 

 

ふるさと納税を行った金額は経理上は「寄付金」という扱いになります。

 

ふるさと納税を行った翌年に確定申告をすると、
その寄付額に応じた還付・控除が受けられます。

 

 

本日は具体的にはどの程度の還付や控除が行われるのかをご案内することとします。

 

ふるさと納税を確定申告した際に還付・控除される額は、

 

寄付金の合計額から”2,000円”を差し引いた金額です。

 

例えば合計50,000円を寄付していた場合、
最終的には48,000円が「還付もしくは控除」されるカタチで回り回って戻ってきます。

 

ただしこの戻ってくる金額については確定申告時の所得(事業であれば利益)により上限額があるのでご注意を。

 

そしてこの戻ってくるお金、先程の例で言えば48,000円ですが、一気に戻ってくるわけではありません。

 

ふるさと納税に関する確定申告の還付・控除は、

 

 

①所得税の「還付」
②住民税の「控除」

 

に分けて行われます。

 

所得税が還付される額は【(合計寄付額-2,000円)×所得税率)】、
住民税が控除される額は【(合計寄付額-2,000円)×(100%-所得税率)】
です。

 

 

少しわかりにくいかもしれませんが最終的にそれぞれを合計した額は、
最終的に寄付額から2,000円を差し引いた額に合致します。

 

 

多くは住民税の控除

 

ふるさと納税の還付・控除の内訳、つまり

 

①所得税で一発で返ってくる
②住民税が安くなって年間通して恩恵を受ける

 

かの効果については、
その人の所得の金額によって変わる税率の「所得税率」というものによっても
シュミレーションが変わって来るのですが、

金額だけで言うと1:10くらいの割合で住民税の控除による恩恵の方が多くなりがちです。

 

なので確定申告の際の返ってくる所得税の金額だけ見ると
そこまで大きくないな。と思いがちですが住民税の引き下げ(控除)での恩恵もしっかりあるので軽視せずしっかりと申告することをおすすめします。

 

少し短めになってしまいましたが
ふるさと納税の基本的な概要は以上となります。

 

確定申告はもちろん、実際の節税効果などは
ケース・バイ・ケースなので一概には言えません。

 

申告までまだまだ時間はありますので
気になった方はいつでも弊社までお問い合わせください。

ページ最後のサービス案内も是非ご覧ください。

 


いかがでしたでしょうか?

 

資金調達を始めとして、
起業や会社設立についてご相談されたい方は無料相談も行っておりますのでお気軽に弊社お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

 

 

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
広島で起業・創業をサポートするBOAでした。

 

WRITTEN BY BOA.inc/Tetsumi Oka


 

 

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