起業・創業・会社設立をサポートする
広島の株式会社BOA代表取締役の岡 哲己（おかてつみ）です。
会社設立から経理事務、WEB運営まで徹底サポート致します！
WRITTEN BY Tetsumi Oka/BOA.inc
会社の決算や個人事業の確定申告の大変な作業が終わった後
申告のあとの税金の支払いに頭を抱える経営者の方も多いのでは？
思ったように利益が上がってなくても、
しっかり税金だけはかかってきたりするのはよく聞く話。
特に創業したてのあなたにとっては全ての税金がほとんど初めての経験。
準備できていなくてもしょうがありません。
そんな、いわゆる「税金」の支払いに関する資金繰りにちょっと困るので銀行融資でなんとかやりくりできたら。
なんて思ってみても、
事業に使うお金ならまだしも「税金」を払うためのお金なんて融資してもらえるわけがない。
と、考える経営者の方は以外に多いですね。
でも果たしてそうでしょうか？
「納税資金」について銀行はどのように取り扱うのか。
銀行の融資担当者の方に聞いてみましたので
今日はその一部分をご紹介します。
本日のテーマはコチラ
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目次
納税資金も銀行融資の対象です
結論から言うと「税金の納税資金」も銀行融資の対象です。
ただし、
もちろんすべての税金が銀行融資の対象というわけではありません。
融資の対象になる税金には種類があるのです。
その根本的な理由を理解しておくと今後の経営に必ず役立ちますのでぜひ最後までご覧ください。
銀行融資の対象となる代表的な納税資金は
「法人税や事業税・市民税」です。
一方で
「消費税や社員の源泉徴収税」
は銀行融資の対象とはなりません。
なんかちょっと小難しい回答ですね（笑）
少し細かく考えてみてみましょう。
法人税は銀行融資の対象
法人税は会社の商売の結果として得られた所得（利益）に対して課されるものです。
以下、引用として国税局のホームページの法人税に関しての考え方を紹介した一文を載せておきましたのでご興味のある方はご覧になって下さい。
ただ正直、起業されたばかりのあなたにはあまり関連のないお話かもしれません。
弊社は、起業されたばかりの経営者はまず1番に
「自社の利益を上げること」
が大切だと思っておりますので。
法人税における所得の意義と納税義務者に関する基本的な考え方
- 所得税と法人税から成る所得課税が富に対する課税であること。
- 法人税は、本来は、営利事業の所得に対する課税であること。
- 法人税は、所得税とは別個の固有の税であるという考え方に軸足を置いて生成発展してきており、今後とも、そのような考え方を採ることが妥当であると考えられること。
- 法人税と所得税においては、「所得があれば課税する」、「所得があるところに課税する」と考えてよいこと。
- 法人税の納税義務者には多様性があること。
これらは、いずれも、多様な事業体に関する税制のあり方を考える上で、非常に有益なものとなると考えられる。
引用：国税庁ホームページ
話を戻します。
法人税は会社の商売の結果として得られた所得（利益）に対して課されるものです。
しかし、計算上は利益が上がっていてもその利益は売掛金などに含まれていてまだ現金化していないことがあります。
現金化していないということは手元にお金がない、
不足しているということです。
でも課税された以上、将来手元に資金が入ってくるとしても
それよりも先に税金を納付しなければなりません。
これだったら銀行融資の対象となるようです。
確かに話の筋は通っていますよね。
それでは融資の対象にならない場合は
どんな「税金」なのでしょう？
消費税納税は銀行融資の対象外
考え方として消費税は
売上金の回収時に販売先から預かっているものです。
理屈で言えば販売先から預かった消費税分のお金はとっておいて、
納付時期にまとめて払う決まりなのです。
なので消費税を納付する資金がないということは、
販売先から預かった消費税を
「ネコババ」したことになります。
「ネコババの穴埋め」資金は銀行融資の対象にはできないのです。
源泉徴収税（所得税）もスタッフのお給料などから引いて取っておくものなので同じ理屈です。
「なるほど。確かに。」
といったところでしょうか？
納税資金の資金調達方法
「運転資金」として申し込む
でも現実的には消費税を事業資金として一時的に使っちゃっているケースは多いと思います。
そうゆう場合は銀行融資の申込みの時に
「消費税等の納税資金」とかではなく、
”運転資金として銀行融資の申込みをする”のはどうでしょうか？
ちなみに運転資金で借り入れできたとしても融資の返済期間は原則として6か月です。
なぜかと言うと税金というのは”本税と中間税”の2回に分けて納付されるルールがあることから、次の納付の時期までに融資は完済して下さいね！という意味なのです。
納税資金を初めて銀行に申し込む場合には融資金額の根拠となる税金の納付書などの証明書類が必須となります。
この資料を基に銀行は融資審査を行うわけですが、ポイントは6か月の分割返済が可能かどうかです。
なので決算期より少なくとも半年以上が経過している場合には試算表も併せて提出するようにしてくださいね。
なんだか大変そうですがそうやって一度、
納税資金の融資を受けることが出来れば、
次回以降は「過去実績の範囲内」ということで比較的スムーズに融資が受けられるようになるみたいです。
今後のためにも必要があるならある意味、
是非やっておきたい取引ですね。
法人クレジットカードを持つ
即効性はないかもしれませんが長い目で見て、
法人用のクレジットカードを作るのはいいと思います。
もちろん社長の個人名義のカードでもいいのですが、
経理がややこしくなったりポイントなどの特典を法人名義で使いにくかったりします。
それでも一昔前までは
- 手数料が高かったり
- 分割決済ができなかったり
とデメリットも大きかったので意見は分かれるところでしたが、最近はそのデメリットの幅もだいぶ少なくなってきたのでおすすめです。
最後に少しクレジットカードについてもご紹介して、
終わりたいと思います。
支払の猶予
経費をすべて法人カードで決済すると支払いは毎月決まった日に銀行から引き落とされることになります。
（例えば毎月27日に銀行引き落とし等）
現金で経費を精算するとなると、
その都度現金が出ていってしまいますが、
カード決済ならばそれが不要。
しかも、月末締めの翌月27日払いで決済するのであれば最大57日間、支払いを猶予されることになります。
短いスパンではありますが、理屈の上では融資を受けているようなものですよね？
出張の交通費や、広告費などそれなりに大きなお金の支払いが継続的にある企業にとって支払いサイトが長いというのは非常に大きなメリットだといえます。
また、カード決済にすることで振込手数料が掛かりません。銀行振込が多い会社にとってはこれも大きなメリットですね。
付帯サービス
付帯サービスということでいうと、
代表的なものといえば空港ラウンジが無料になるとか、
海外旅行保険がついてくるとかでしょう。
いわゆる「ゴールドカード」についてくるサービスですね。
法人用のクレジットカードの場合、
経営者であればステータスも意識してゴールドカードに相当するカードを選ぶことが多いように思います。
経理がラク
経理処理に関して一番に思いつくのは
出張、接待などの経費の仮払い、立て替えがなくなるということです。
法人クレジットカードがない場合は、
出張時の交通費、宿泊費や、
接待の飲食費は社員が一度立て替えて後日精算するか、
もしくは、事前に渡しておくことになります。
法人カードを社員一人一人に持たせ、
精算をカードで行うように変更することでこれらの経理業務が一気になくなります。
企業の規模が大きくなるほど
小口現金の管理業務は地味に面倒で大変なものなのです。
経費を法人カードで全て決済するからといって領収書の保管義務がなくなるわけではありませんが、
立て替えて精算。
事前に渡しておいて精算。
という管理業務が軽減できるのは会社にとって大きなメリットのひとつです。
経理業務が楽になる事とも関連することですが、
法人カードで経費を精算すると利用したものは全て毎月発行されるカード利用明細書に記載されてきます。
カード明細書は各カード毎、
つまり、社員に持たせたカード1枚1枚に対し、
それぞれ別々の明細書が発行されます。
こうなることで、
いつ・だれが・どこで・いくら使ったか？
が一目瞭然になります。
経理担当者は各明細書をもとにデータ入力ができるので経理業務が効率的になりますよね。
もちろん法人のクレジットカードは個人のものと比べて
年会費などもかかりますが、
業務効率を考えて1枚くらいは持っておいてもいいかもしれません。
ちなみにクレジットカードを作る審査の上でも
「1枚でもカードを持っている」
というのは信用になるんですよ？
どんなモノでも「実績」というのは大きな信用になるようですね。
いかがでしたでしょうか？
起業や会社設立についてご相談されたい方は無料相談も行っておりますのでお気軽に
弊社お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
広島で起業・創業をサポートするBOAでした。
WRITTEN BY BOA.inc/Tetsumi Oka
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