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会社設立
プロが教える!失敗しない会社設立のメリット・デメリットとは?

初めまして。
起業・創業・会社設立をサポートする
広島の株式会社BOA代表取締役の岡 哲己(おかてつみ)です。
会社設立から経理事務、WEB運営まで徹底サポート致します!

 

WRITTEN BY BOA.inc/Tetsumi Oka

 


 

 

 

 

 

本日のテーマはコチラ
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会社設立のメリットとは?全て知ってから決断すべき!

 

そもそも会社とは?

「会社」というのは

会社の定義

会社法施行後においては、株式会社、合名会社、合資会社および合同会社の4つが会社とされている(会社法2条1号)。いずれも、登記によって成立する。

従来は、商法第2編で定められていた株式会社、合名会社および合資会社(さらに昔は株式合資会社も)に加え、昭和13年に制定された有限会社法で有限会社の設立が認められていたが、2005年(平成17年)制定の新会社法で有限会社は株式会社に統合された。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社類型として合同会社が創設された。

会社法が施行される前は
会社は、商法上は
「商行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団」
と定義され、株式会社、合資会社及び合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。
もっとも、
「営利ヲ目的トスル社団」
で商法第2編(会社)の規定によって設立されたもので商行為をなすを業としないもの(いわゆる民事会社)も会社とみなされ、さらに、有限会社法により、有限会社も会社とみなされた。
結局、学説においては、会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。

引用:Wikipedia

 

いかがでしょうか?

「うーん。」といった感じですね〜。
法律的にいうとこのようになるみたいですね。

 

  1. 営利を目的とする社団法人である。
  2. 有限会社はもう存在しておらず、会社の種類とは株式会社と合名会社、合資会社そして合同会社の4つに分けることができる。
  3. 「会社」と定義される4種類の他にも、なんやかんや会社の種類はある。

 

ん?「会社を設立」なんて思ってみたものの、なんだか色々種類があるようですね!
法律的には4種類の会社と”その他”が少々…
まぁ、とりあえず会社にもいくつか種類があるようなのは確かでその中からあなたはどれかを選ばなければならないようですね。

 

 

ところで”法律的には”数種類あるのは分かりましたが、
少し目線を変えて社会的には「会社」というのはどういうものなのでしょう?

 

 

そもそもあなたが「会社」を作りたいと思っているのはなぜですか?
その理由が「社会的な」会社の位置づけです。

 

 

家族のため?
スタッフのため?
自分のビジネスにおける取引先、顧客獲得のため?

 

先ほどの

 

1.営利を目的とする社団法人である。

 

の最たる例ですね。多くの方がそうでしょう。
結果として「利益」が生まれるようにするために会社設立を考えます。

 

ただ、いずれにしても本当に大切なのは「使いこなすこと」
最後までお読みいただければ分かってもらえると思いますが、

「会社」だけでなくビジネスの中であなたを取り巻く全てのモノはあくまでもツールです。
あなたのビジネスを加速させるための道具なのです。

 

 

そして使いこなすのは当然として、それがどんな道具なのか当然「理解」する必要があります。なんとなくで構いません。もう少し「会社」というものの理解を深めてみませんか?

 

 

 

会社の種類とは?株式会社と”それ以外”!?

 

先ほどの会社の定義の部分でなんだかとてもややこしそうな文面がありましたね〜

 

2.有限会社はもう存在しておらず、会社の種類とは株式会社と合名会社、合資会社そして合同会社の4つに分けることができる。

 

3.「会社」と定義される4種類の他にも、なんやかんや会社の種類はある。

 

これですよ…(笑)

 

「こんなのまで理解しないといけないのー!?」

 

はい。”なんとなく”でいいので理解して下さい。

 

そうでなければあなたは自分が設立する会社を選んだのではなく、それしか知らずに掴まされたことになってしまいますよ?
それってなんだか社長として恥ずかしくはないですか?

 

 

でも、安心して下さい。文字だけ読むと難しそうですが
実態はそうでもないんです。ここを切り抜ければ選ぶべき会社の種類は限られます。

 

 

はじめに結論から言うと、あなたが今から設立するであろう会社の種類は

 

 

90%:株式会社
9%:合同会社
1%:その他の会社

 

 

になるでしょう。
なので少数の「その他」から片付けちゃいましょう。
これらは特に覚える必要がなくてもいい!と言うくらい特殊な組織形態ですので忘れちゃっても構いません。「そんな感じだったなぁ〜」くらいの記憶で満点です。

 

 

会社組織(法人)の形態として上げられた4種類。株式会社、合名会社、合資会社および合同会社ですが、この内合名会社と合資会社に関してはほとんどお目にかかることはありませんし、検討するような状況も稀でしょう。まずこの2つの法人組織形態の定義をご紹介しますね。

 

ざっくりいうと、

 

合名会社(ごうめいがいしゃ:日本法上のものはgeneral partnership companyなどと英訳される)とは、無限責任を負う社員のみから構成される会社形態。日本の会社法においては持分会社の一類型とされている。合名会社の商号中には、「合名会社」という文字を用いなければならない(会社法第6条、旧商法17条)。略する場合「(名)」(銀行振込の場合は「メ」)と略される。英文では"GMK" (GoMei Kaisha) と略すこともあるようである。
引用:Wikipedia

 

合資会社(ごうしがいしゃ:英: partnership in commendam)とは、大陸法上の会社形態で、コンメンダに由来する有限責任社員と無限責任社員から構成される組合類似の組織を有するのが特徴である。

日本の他、フランス、ドイツ、米国ルイジアナ州などの大陸法諸国において認められる制度であるが、英米法においてもリミテッド・パートナーシップと呼ばれる類似の企業形態が制定されている。日本法の法令用語としては日本の会社法上のものを指す場合と、類似の形態の外国会社を含む場合とがある。日本法上の合資会社は、英語表記ではlimited partnership companyなどとされる。

会社名の一部として略称を用いる場合は、一般的には「(資)」(銀行振込の場合は「シ」)とされる。英語表記では"GSK"(GoShi Kaisha)と略すことが多い。

引用:Wikipedia
 

 

いかがですか?つまり、

 

 

◯合名会社は若干古いし、新しくできた合同会社という制度と似てるからそっちを選ぶ。

◯合資会社はビジネススケールが大きすぎる。
合資会社を選ぶくらい大きな規模のビジネスを進めるときにはこの手の専門家がいないわけ無いからその方々に任せながら設立することになるでしょう。

 

こんな感じです。

 

その他の中のまたその他に含まれるのは社会福祉法人や医療法人、宗教法人などでしょうが、これらも先ほどと同じ理由です。専門的なビジネスになるのでまずあなた一人で始めることはまずないでしょう。
必要に迫られたら、改めて覚えましょう。

 

 

 

合名会社、合資会社そして最近出来た組織形態の合同会社、
これらを合わせて「持分会社」と呼びます。

 

 

株式会社は「持っている株数=権利の量」というように会社に関与する人のウェイトが分かりやすいですが、それ以外の場合はどうする?ってなりますよね。
そこでこの「持分会社」が作られて何かしらかの自分の出資分だったりの”持ち分”を権利として主張していたんです。
それも、昔はいわゆる「株券発行」というものについて高いハードルがあったため、

 

 

「会社に協力したくても微力すぎてできない!」

 

 

という人の為に出来たのでしょう。
でも今では(後述しますが)1円から株券発行できるようになったので、そのような持分会社のような特殊(?)な組織形態を取らなくても、ある意味気軽にビジネスに参戦できるようななりました。

 

なので、わざわざマイナーな会社形態にしなくても「株式会社」を選んでおいたほうが信用もあるし、分かりやすいわ♪なんて感じで皆さん設立されるのです。

 

 

ただし、合同会社については少し話が変わってきます。

 

 

平成17年に「有限会社」がなくなった時期に登場したこの会社形態は、

 

”簡単にできる?”
”安く作れる?”
”アメリカで流行ってる?”

 

 

などの様々な情報から今もまだ会社を作ろうとした時に、選択肢に入れる方がたくさんいらっしゃいます。株式会社と合同会社、この2つの違いさえ頭に入っていればあなたは会社設立の組織選択で失敗することはないでしょう。

 

 

 

合同会社とは?最新の会社組織形態!?

 

合同会社(ごうどうがいしゃ)とは、日本における会社形態の1つである。アメリカ合衆国のLLC (Limited Liability Company) をモデルとして導入された。

2006年(平成18年)5月1日に施行された会社法が新たに設けた会社形態で、国税庁の2014年(平成26年)度の調査によれば、約39,400社が存在する。

 

2006年4月30日までは、商法の旧第二編が規定していた株式会社・合名会社・合資会社と、有限会社法が規定していた有限会社の4種類の会社形態があったが、新たな会社法は、旧来の株式会社および有限会社を統合した株式会社と、合名会社・合資会社および新設の合同会社を包含する持分会社という2種類の会社類型に整理した。

合同会社のすべての社員は、株式会社の株主(=出資者)と同様に、会社の債務について有限責任である。このことは、合名会社の社員(=出資者)および合資会社の無限責任社員(=出資者)が会社の債務について無制限・無条件に責任を負うことと対照的である。

出資と経営が株主と取締役に分離し、意思決定機関が事項によって異なる株式会社に対し、出資と経営が一体である持分会社は内部関係・意思決定手続の設計がシンプルであり、中でも合同会社は社員全てが有限責任であることから、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって小規模事業の法人化に利用されることの多い会社形態となっている。会社法の施行によって最低資本金制度が撤廃され、株式会社形態で事業を法人化するハードルも相当に下がったが、設立そのもののコスト(法人登記費用)の面で合同会社に分がある。

 

制度開始から1年で約5,000社が設立され(合資会社は年約1,600社、合名会社は年約100社)、年を追うごとに設立数は増え、2014年(平成26年)度には約19,800社が設立されるまでになった(株式会社は約86,000社)。個人事業主の法人成りに限らず、大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等が合同会社形態でなされるようにもなっている。

「合同会社」という名称は、会社法制定に関する法制審議会の議事録によれば、特段積極的な意味はなく、単に従来からある合名会社・合資会社に「合」の字を揃える意図から選ばれたに過ぎず、社員(=出資者)1名のみでも設立可能である。

 

アメリカ合衆国各州の州法で認められるLLC (Limited Liability Company) をモデルとして導入されたので、日本版LLCともいわれる。法人名を英文表記する場合に「〜 LLC」として使用が可能であり、定款に英文社名を記載する際にも使用できる。LLC以外では、西友や旧EMGマーケティングのように、GK.G.K.を用いる法人もある。

 

ただし、アメリカにおいてLLCが数多く設立されるようになった大きな理由の一つであるパス・スルー課税(法人の所得ではなく、出資者の所得への課税)は、日本では現在のところ認められていない(類似の制度で、パス・スルー課税ができるものとして有限責任事業組合(日本版LLP)がある)。米国税法では、旧有限会社と同じくパス・スルー課税の対象となる法人格であるため、有限会社法廃止以降に設立された米国企業の日本法人は、法人格として合同会社を選択することが多い。また、既に株式会社として存在する米国企業の日本法人や、買収した子会社・関連会社を合同会社に改組(新設合併)するケースも存在する。

 

引用:Wikipedia

 

 

 

 

日本においての合同会社の特徴はズバリ!
安く設立できるんです。

 

 

 

 

 

後述しますが安く設立ができる大きな理由は「定款の認証」という手続きがいらないことと設立の際に国に払う「登録免許税」が株式会社の4割、つまり60%OFFでできちゃうからです。

 

ただし、はっきり言って大きな違い…いや、違いはここだけです。
この、

 

 

会社設立時にかかるお金が安い(だけ)

 

 

これがあなたの今後のビジネスにどう影響するのでしょうか?
メリット?それともデメリット?

 

 

 

会社設立するメリットとデメリットを把握しましょう

 

会社の設立をご検討される際によく質問されます。

 

「今、個人事業なんだけど法人化するタイミングはいつがいいの?」
「法人化したいけど周りの人がまだ早い。って…」
「法人化したらいいことあるの?お金かかりそう…」

 

要するに、”会社設立したときのメリット・デメリットが知りたい”わけですね。

 

もちろん、会社組織・法人組織にすることで得られる恩恵や増える手間・コストはたくさんございます。
その代表例を幾つかご紹介しましょう…

 

………

 

と!
なるからいつまでたっても会社に出来ないし、メリットである恩恵も受けられないのです!

 

少し、視点を変えて考えてみましょう。

 

 

あなたは今(もしくは今から)ビジネスをしています。(これからします。)一つの結果であるゴールはどこですか?

「利益」ですよね?

 

 

冒頭でも言ったとおり会社、大きく言えばビジネスというのは「営利を目的とする」ものであり、そうでなければ存続できません。「営利を目的とする」と定義されている以上、そうでない場合はビジネスとして、会社として認められないのです。

 

利益を出すためには様々な手段があります。
「購入・購買」、「投票・支持」、「参加・立候補」などなど…
色々なことを自分以外の人間、つまり「顧客」に要望するのです。

 

本当に根幹のお話をすれば、
自分の利益となるような行動を促す、ビジネスをするということは「決定してもらう」。

 

つまり「その人の心を動かす」ことに尽力しているということになりますよね?

 

そのために今のあなたに「会社」というものが必要かどうかを
あなたは検討しながらこの記事を読んでくれているはずです。

 


 

ここで、「人の心や気持ちを動かす」ことを別のシーンに置き換えて考えてみましょう。

 

 

例えば、好きな人がいたとしてその方の
「気持ちを動かしたい」と思ったとします。

【ビジネスを始めて、結果を出したいと思う】

その結果のとりあえずのゴールとしてはデートに行くことだとしましょう。

 

【会社を用意】

あなたは相手に好かれるためのツールとして、
オシャレな服を用意しました。

 

【見事、黒字で決算を迎える】

そして、あなたは色んな方法でアプローチをかけて
デートの約束を取りつけるのです。

 

実はこの”オシャレな服を用意”する際に周りの人はこう言っていました。

 

「派手すぎない?」
「高くない?」
「デート決まってからでいいんじゃない?」

 

でも、実際あなたは普段着はジャージしか持っていません。【会社を持っていない】

たしかに、電話でデートの約束をして【売上の見込みが立って】
それから相手の好みや行きたい場所などが決まってから服【会社】を用意するほうが効率的です。

 

 

でも果たしてそんなにうまくいくのでしょうか?

 

 

「いいよ!じゃあ、デートの場所を決めるのに今からお茶でもしない?」

 

 

なんて言われたら、ジャージしか持っていないあなたはその商談の場に行くことすら出来ません。せっかくの契約がパーですよね?

 


 

 

会社を作る大きなメリットは「対外的な信用」です。
対するデメリットは「設立に関する費用や増える手間を外注するコスト」です。
例えば税理士費用などがイメージしやすいかもしれません。
個人事業主の方はご自身で経理をされる方も多くいらっしゃいますから。

 

このような、どのサイトを見ても載っているようなメリット・デメリットは果たして良い事・悪い事にリンクするのでしょうか?

 

「メリット・デメリット」という方の多くは

 

限りなくメリット(良い事)だけを得てデメリット(悪い事)は排除したい。

 

と考えてるニュアンスを受けます。

 

 

でもよく考えて下さい。

 

仕事があるから「信用」の為に会社にするんですか?
「信用」がないと仕事もらえませんよね?

 

 

「ある程度の売上になってから」会社にするんですか?
もともと年始めにはその売上を目標にしてたんですよね?
「売上が足りなかったー!会社にして損した−!」

 

 

いやいや、あなたが自分のビジネスでもともと損したんでしょ?
だから会社の「信用」をはじめとするメリットを活用できなかったんでしょ?

 

 

 

「会社設立」に関わらずビジネスの世界では色々なメリット・デメリットと言うものが存在します。
でもそれらは全てのいろいろな要素が組み合わさった一つの結果でしかありません。

 

 

ちなみに株式会社の設立費用は、約30万円かかります。

 

1年間ニートのあなたが会社を作るとそれはタダの無駄遣い。デメリットでしかないかもしれません。でも、会社にすることで年間500万円分の利益が見込める仕事が受注できるのなら必要経費としてメリットと捉えられるのかもしれません。

 

 

色々な費用や手続きに関しては是非、情報収集して良き判断材料にして下さい。
ただ、これだけは忘れないでほしいのです。メリット・デメリットは会社の設立ではなく、あなたのビジネスモデルによって決まるのです。

 

 

ビジネスは

 

 

【あらゆるデメリットを限りなくメリットに変えていく行動。「思考」より「試行」を】

 

こうあって頂きたいものです。

 

トライ&エラーで進めていくことが何よりの前進になるでしょう。
それにあたって会社の設立というのはさほど大きな障害にはなりません。

 

 

すごく雑な言い方をすれば
「ノリで作っちゃってもなんとでもなる」
くらいの単なるビジネスツールなのです。

 

まだまだ日本は

 

「会社か個人事業か?」

 

でその人のビジネスの評価をしてしまうことのある世の中です。

 

 

だったら、変な”ケチ”を付けられないためにも
あなたのやる気が一定以上貯まれば、怯えず法人化。会社を設立しちゃえばいいんじゃないでしょうか(^^)

 

 

会社の作り方の流れ(必要書類・必要人数・登記)とは

 

簡単に「会社の作り方」もご紹介します。
会社というのはあなたご自身でも設立可能な手続きですので、
知っておいて損はないでしょう。

 

会社を作る上で必要なものやポイントををいくつかご紹介しますね

 

 

定款作成

資本金の準備(払込)

登記申請

 

以上です。

色々と割愛しすぎましたかね?

 

でも会社設立というのは作業自体はすごく単純なんです。

 

 

例えば株式会社でお話しますが、

会社について必要なルールを決めてそれを
ルールブックである「定款(ていかん)」という冊子にします。

 

▽▼▽▼日本公証人連合会【定款記載例】▽▼▽▼▽▼▽
http://www.koshonin.gr.jp/format

 

 

この定款には色々なことがお堅く書かれていますが、
正直、始めて会社を作るあなたにそこまで細部のこだわりがあるとは思えません。

 

なのでほとんどの事項はデフォルトとして当たり前の規定にしてしまいます。なので実際に決めるのは

 

◯会社名
◯決算期
◯資本金
◯事業目的
◯役員任期

 

くらいなんです。どうですか?これなら簡単そうじゃないですか?

 

ちなみに現在の法律上では

会社は1名から、そして資本金1円からできる!

 

となっているのでより気軽に作れちゃいますね。

 

そして、この定款という書類。
自由だデフォルトだといってもさすがに法律で定められている重要な書類です。

なので「公証人役場」という専門機関に出向いてその方々にチェックしてもらって、間違いがないか確認してもらいます。

 

これを

 

定款の認証

 

と言います。この認証された定款が「登記」と呼ばれる会社の登録に必要な書類となるのです。

 

この頃には会社が出来上がった時のスタート資金、つまり資本金の準備もしてもらって会社専用の印鑑も用意しておきます。

 

 

よくある質問で

「会社の銀行口座も用意しとかなきゃね!」

 

なんておっしゃられますが、よーく考えて下さい…
まだ、登記が済んでいないということは
登録が済んでない…
あなたの会社はまだこの世に生まれていない…
生まれていない人の通帳なんて…作れませんよね?

 

 

そう、法人用の口座というのは会社設立の手続きが全て完了してから行うので今この段階ではお気になさらず。

 

そうして、認証を終えた定款(ルールブック)と印鑑を押した申請書類を持って法務局に…法務局の混み具合にもよりますが申請後3日前後で登記が完了!晴れてあなたは社長になるわけです。

 

ここまでが最短で1週間〜10日ってトコでしょうか?
ほら、案外会社ってすぐできちゃうんです。

 

この記事を作成している時にこの「登記」に関するあるニュースがあったので、参考までに掲載しておきます。この法案が通って改正になれば
最短1日で会社ができるみたいです。

 

 

しかもネット対応されれば「公証人役場」や「法務局」に何度も行く必要がない。
これはますます法人化が身近になりそうですね。

 

▽▼▽▼▽NEWS:会社設立「10日→1日」で可能に▼▽▼▽▼▽

https://www.asahi.com/articles/ASL4Y52PXL4YULZU004.html

 

 

代行のススメ|何の為にあなたは会社を作るの?

代行の費用

 

 

さて、本日は今まで

◯会社を作るべき?
◯作り方は?

 

というお話をしてきましたが、

 

次のステップです。

 

会社を作るとして、必要なものの概要も理解できた。
それでは、

 

自分で作る?誰かに頼む?

 

このテーマについてはあなたはどうお考えですか?

 

 

会社設立(法人設立)というのは慣れている方はご自身でされますが、
特に初めての場合は代行、つまり外注してどこかにご依頼されることが多いです。
多くは「行政書士」や「司法書士」といったところでしょう。

 

 

ネット上で代行している業者さんもあります。

 

 

会社を設立する上での「費用」についても少しご紹介しておきます。
というのも先ほど言った「行政書士」や「司法書士」の”報酬”には昔ながらの業種ということもあり、不透明なケースも少なくありません。

 

自分の払う費用が何の費用なのか?
それが分かっていないと比較もできませんし、
これを認識することでコスト感覚が身についていく第一歩にもなると思っています。

 

 

 

株式会社を例に上げると、
印紙代等、必ず支払うお金が約24万円

 

そしてよくある「設立代行」の相場が30〜40万円。
価格競争もありますので最近では30万円くらいなものですかね。

 

つまり手数料としては5〜6万円といったところでしょうか。
これが士業の方々に作って頂く「書類作成の代行費用」となるわけです。

 

司法書士の場合、もちろんこれに

◯定款認証の手間
◯登記の手続き

の手数料も含まれます。

 

よくある質問で、

「ネットで3万円で設立!って書いてあったよ!」

 

など伺いますが、よくよく見てください。

 

小さな文字で

 

「登録免許税等別」…

 

見逃しですねー。なぜ人は漢字ばっかりだと読む気が失せて見て見ないフリしてしまうんでしょうか?
ここまで読んで頂いたあなたにはもうお分かりですね。

 

 

 

これは

必ず必要な24万円+3万円=27万円

と、いうことなんです。先ほどご紹介した業者の手数料分が3万円ということなんですね♪このようにネット上では分かりにくい表記をされていることもしばしば…。

 

 

なので、あなたにはコスト感覚として「知って」おいてほしいのです。

 

 

ところで、この例だと私の言っていた相場より手数料自体安いようですね。それではここに頼むのは正解なのでしょうか???

 

 

 

代行に頼むべきパターンとその理由(ワケ)

 

会社設立の代行依頼する際に気をつけて見てほしいことがもう一つだけ…。

 

それは「何をどこまでやってくれるのか?」です。

 

昨今の時代の流れによって色々な商品やサービスが淘汰され、透明化が進んでいるものも多くあります。でも会社設立代行のような”サービス業”にはまだまだ顧客ニーズにマッチしない価格帯・サービス内容も多いようです。

 

 

これはあくまで私見ですが、このようなサービスの全容を提案しない業者もそうですが、やはり変に敷居を高く感じすぎてしまっているユーザーの視点にもこの不透明感は一役買っているのでは…とw

 

繰り返しになりますが、例えば2社目、3社目の設立であればもう流れも熟知されているでしょうからご自身・自社でやるのもいいでしょう。

 

また、設立の目的によってはとにかく費用を抑えることが最善で、ネットサーフィンしまくって「会社設立 激安」等の検索で一番安い業者に頼むのが得策でしょうw

 

業務全般に言えることですが何かを「代行してもらう」ということには大きな意味があります。この踏ん切りが付かないうちは会社にしていようといまいとフリーランスの一員です。経営者とは呼ばれないかもしれません。

 

 

会社というよりも「ビジネス」というのは非常に多くの業務の組み合わせで行われていきます。

 

 

サンマ一匹サンマン(3万)人

目の前にある何の変哲もない「サンマの塩焼き」一つとっても、それに携わる人はこれくらいいるというお話。漁師さんから、運送する方、魚を売る方、捌く方。一つの製品(ビジネスの結果)にはたくさんの人が関わっているのです。

 

その全てを自分一人でやるのは絶対に無理です。
あくまでもあなたが”ビジネス”をしようと思うのならですが。

 

 

「代行」というものを活用して自分じゃなくてもできる作業を誰かにやってもらい、自分はその時現在、自分しかできない仕事に没頭すべき。

 

 

その為の費用ですし、その為の代行なのです。なので極端に言えばあなたの代わりに調べて提案してくれる業者を選ばないといけません。

 

 

「それってスタッフじゃない?」

 

そんなスタッフがそばに居てくれるあなたは幸せ者かもしれませんね。
でも、例えば会社の設立ももちろんですが経理などを任せようと人を雇い入れた時、その方のお給料はどれくらいでしょうか?

 

 

10万?15万?

 

まだまだ発展途上のあなたのビジネスの売上管理や領収書の整理だけでそんな金額払えますか?せいぜい2〜3万円といったところじゃないでしょうか?

 

 

月に3万円のお給料だとするとその方はアルバイトです。週に2日出ればいいくらいのシフトでしょう。

 

 

じゃあ逆にこの方に経理等大切なお仕事を任せられますか?そもそも週1でしか来ないのにいつになったら仕事を覚えてくれるのやら…それに加えて覚える頃には辞めちゃったり…

 

めちゃめちゃムダですよね?

 

でも、周りを見てください。
いるんですよ!?

 

 

◯月々2万円〜3万円で働く
◯アルバイトよりもはるかに優秀で
◯初めからある程度のクオリティの仕事ができ
◯言われるまでもなく日々勉強・研究に励み
◯必要であればあなたに報告・提案してくれるパートナーが!

 

そう。それが本当の代行業者です。的確なコスト感覚を身につけて探してみてください。きっとそのような最高のパートナーに出会えるでしょう。自社のスタッフが育ち、その代わりを務めることができるようになるその日まで、彼らは一生懸命あなたを支えるんです。

 

 

あなたのビジネスのビジョンは今はまだあなたの頭の中にしかありません。

あなたの”ビジネス”こそが、いえ!

それだけがあなたの、

あなたにしか出来ない仕事なのです。

 

優秀な代行業者を活用することでそれが実現できるのです。

 

 

彼らは
「コンサルティング」
「代行業」
「経営サポート」

 

など、色んな呼ばれ方をしていますが
本記事を最後まで読んで頂いたあなたなら本当のパートナーを探し出すことができるでしょう。

 

 

 

株式会社の賞味期限とは?製品ライフサイクルでの寿命について

 

最後になりましたが、さんざん書いてきた「会社設立」についてあくまで私見の元も子もないお話を。

 

皆さん、

プロダクト(製品)ライフサイクル

 

というものを聞いたことはありますか?

 

およそ製品と呼ばれる全てのものには当然、寿命があります。
その期間は大体25年ほどとも言われています。

 

 

例えば今から25年前、
「電話」という製品がありましたが現在どうなっているでしょうか?
まだおばあちゃんの家なんかに行くとギリギリ「黒電話」なるものもが合った頃のように記憶していますが、

 

 

今、当時の電話はその製品としての寿命を終え様々な新たな分野にすら変化しています。今も昔も同じように「電話」というものがありつつもそのジャンルや我々のライフスタイルの中での位置取りは大きく変化しています。

 

 

 

ここからが私見ですが「組織」としての製品、今は株式会社がトップシェアですが、この製品の寿命がそろそろ近いと感じています。平成17年の法改正により株式会社としての製品ブランドは起業のハードルとともに大きく下がりました。それ自体の可否を問うつもりはありませんが、資金もマンパワーも大きな組織に対して抱いていた

 

 

「さすが!株式会社!」

 

 

 

という憧れや羨望の眼差しは、今や

 

 

「中身の伴ってもいないスカスカの組織のクセに決裁、決裁と上の指示ばっかり待つからレスポンスが悪いんだよなー。」

 

 

という辛口のコメントが散見されるように…。
そういった意味では一部では

 

 

「会社組織よりも個人のクリエイターやフリーランスと組んだ方が早い。」

 

 

という考えが増えてもいるようです。
そういった事情もあり、先進国アメリカでは冒頭のような合同会社なるスタイルが流行ったのかもしれません。

 

 

ただ、思うのです。

そういう時代に突入したからと言ってまだまだ「会社」というものの信用はありますし、逆に今のうちに「会社を設立」して組織というもの使い方を覚えないことにはクリエイターやフリーランスというだけで”ビジネスマン”にはなれないのではないでしょうか?

 

「会社」はあくまでもツールです。

 

あなたのビジネスのゴールでもなければ大きなイベントですらありません。

 

そのくらい軽く、前向きに考えて、エネルギーは本当に大切なものに向き合う為に使ってはいかがでしょうか?

 


 

 

 

起業や会社設立についてご相談されたい方は無料相談も行っておりますのでお気軽に
弊社お問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。

 

 

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
広島で起業・創業をサポートするBOAでした。

 

WRITTEN BY BOA.inc/Tetsumi Oka


 

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